万が一に関する相談事例 

実際にいただく、具体的なご相談です。

 
 

Q.相談の際、用意しておかなくてはならないものは?

ご相談の内容は、十人十色です。よく内容をお聞きしてからご用意いただきますが、
例えば次のようなものが必要な場合があります。
◎登記済権利証(登記識別情報)
◎協定書・覚書・約定書・合意書・承諾書 など(隣地との約束事などがある場合)
◎ローンの償還表・金銭消費貸借契約書(残債がある場合)
◎固定資産税の納税通知 ◎住民票 ◎身分証明証 ◎印鑑証明
◎委任状 ◎課税証明書(住民税決定通知)
◎賃貸借契約書(貸したり、借りたりしている場合/借地・貸家)
◎建物詳細図面(一戸建ての場合) ◎管理規約・分譲時パンフレット(マンションの場合)

Q.契約したい不動産があるのだけれど、内容に不安があるので、契約書や重要事項説明書のチェックをしてもらえる?

もちろん大丈夫です。土地・一戸建て・マンション(区分・1棟)・アパート・事業用ビル・投資物件・借地権付き建物・定期借地権 等に精通しております。

Q.投資判断のアドバイスをお願いできる?

弊社は、不動産投資顧問業の登録業者なのでご安心ください。
必要に応じ、DCF法 等による様々な指標による詳細な分析を致します。

Q.固定資産税の滞納が原因で、【差押通知書】がきてしまったのですが、どうしたら良いの?

事態は急を要します。すぐにご相談ください。

Q.住宅ローンの返済が厳しくなってきています。払えなくなる前に何とかしたいのですが・・・

滞納する前に、まずは金融機関との交渉が必要です。また、高金利で借入している場合には、借り換えが有効な場合もあります。

Q.今、所有している不動産を分割して子供たちに分け与えたいのだけれど・・・

分割の目的・理由により、様々な方法があります。分割のやり方次第で評価額・時価が大きく変わってきます。

Q.5年前に父が亡くなったのですが、父が所有していた実家がそのままで空き家になっています。どうしたら良いの?

まずは権利関係を整理した後に、有効活用方法をご提案します。

Q.先月、母が亡くなったのですが、何を誰に相談していいのかわかりません。やはり弁護士さんなの?

まずは、弁護士さんにお願いしなければならない事があるかどうか、調べてみましょう。必要がないのにお願いするのはもったいないでしょうから。

Q.うちの財産(家や土地)が、相続税を納めなくてはならない額になるのかどうかわかりません。

今からご自身の財産の評価額を知っていることは大切なことです。将来、困らないためにも今のうちから準備を始めましょう。

Q.遺産相続の際、他の兄弟たちから地方の広い土地と都心のマンションのどちらかを選ぶように言われています。どちらを選ぶべき?

まずは、それぞれの地域性・将来性・換金性・有効性・評価額・時価などを精査して、それぞれのご兄弟の、今の状況に適した分け方をご提案します。

Q.これから離婚するのですが、財産分与って自分で決めて良いの?

基本的には2分の1ですが、離婚の理由や、夫の収入、それに対する妻の貢献度(家事労働など)などにより変わってきます。

Q.これから離婚するのですが、今のマンションに住みながら売却できるの?

購入検討者が内覧することが条件となりますが、可能です。

Q.もし夫に先立たれた場合、家や土地のことが何もわからないのでとても不安です。

「万が一」をタブーにせず、普段から話し合いを持ち、重要な事柄は夫婦で共有しておきましょう。また、相談できるアドバイザーを今から探しておきましょう。

Q.娘夫婦から、近所へ引っ越してくるように誘われているんだけど・・・

まずは新しい環境が、自分に合っているかどうかを良く検討しましょう。引っ越す気持ちが固まった後、現在の自宅をどうするのかを検討しましょう。

Q.私が亡くなったときには、息子に土地・家屋を遺したいと考えています。今でも移転登記はできますか?

相続登記などはできませんが、『死因贈与』の仮登記ができます。これはあくまで契約なので撤回も可能ですが、色々な制約を受けるので注意しましょう。
※例外として撤回が認められないケースがあります。(負担付贈与などの場合)

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