シニアの方からの相談事例
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Ｑ.子供たちが独立し、部屋があまってしまい掃除や庭の手入れが大変なんです。
広い一戸建てを売却して、もっと交通の便の良いコンパクトなマンションへ買い替える方が
増えています。
弊社では、売却から購入までのすべてのサポートをいたします。
Ｑ.息子夫婦を近くへ呼び寄せたいんだけど…
物件探しから、契約業務までのすべてのお手伝いをいたします。
Ｑ.息子のマンション購入の資金援助をしてやりたいのだけど、贈与税がかかるの？
一定の要件を満たせば、住宅取得資金贈与の特例により、平成25年度中は７００万円・平成26年度中は５００万円の贈与税の非課税枠をつかうことができます。
また万が一、その直後に相続が発生した場合にも、相続税への加算はないので、相続税対策としても有効です。
Ｑ.現在の一戸建てをバリアフリーにしたいのだけれど、なにか補助はあるの？
一定の要件を満たすことにより、バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除（住宅ローン等の利用がなくても適用できます。）が受けられます。
また、特定のバリアフリー化工事については、高齢者住宅改修費用助成制度の適用があります。詳細は各自治体で確認できます。
Ｑ.現在アパートを所有しています。
空室が怖いので『サブリース』で一括契約をしているのですが
賃料の減額を要求されています。
家賃保証の約束だったので、これは認められないのでは？
現在ではサブリース契約も、普通借家契約と解されているので、賃料減額請求自体は認められます。仮に他の特約（家賃保証）があったとしても、優先されるのが法解釈です。
ただし、請求は認められても、減額そのものが認められるとは限りません。
Ｑ.自宅前の道路は私所有の私道なのですが、
誰もが通り抜けできる状態になっています。
しかし、固定資産税を払っているのは私であり、
さらには、誰もが通っている言わば公道のようなものなのに、
役所では道路の補修をやってもらえません。どうにかしたいのですが。
もしこれからも第三者の通行（使用）を、何の制限も加えずに無償で許容するならば、ひとつの方法として、まずは土地の地目変更により【公衆用道路】として登記し、管轄の市区町村で認定してもらったうえで、行政機関に寄付することです。そうすることにより、固定資産税の納税義務は無くなり、道路の補修義務は行政機関に移ります。
さらには今まで通りに通行することも勿論可能です。
（ただし、所有権は無くなります。）
Ｑ.サービス付き高齢者向け住宅とは？
専有部分が２５㎡以上、各専有部分に台所・水洗便所・浴室などを備え、
バリアフリー構造であり、最低でも安否確認や生活相談といったサービスが付いていて
都道府県に登録されている賃貸住宅です。
Ｑ.有料老人ホームとは？
数百万円～数千万円という入居一時金（権利金）や、数万円～数十万円の月額利用料を必要とする施設で、介護付と介護なしとがあります。（所有権ではありません。）
Ｑ.もし、夫に先立たれたら家や土地のことなど、何も分からず将来がとても不安だ…
まずは、亡くなることを前提に考えるというよりも、
これからの将来に向かってのプランを練り直すつもりで家族と話し合いましょう。
思いきって使い切ってしまう財産と、残す財産を明確に分けてておくことで、将来設計が現実化して、不安を解消でき、楽しみが増えるでしょう。
その時に必要となる専門的な知識を持ったアドバイザーを今から探しておきましょう。
（例えば弊社など・・・(^_^)）
Ｑ.もし妻が認知症になったら、自分が亡くなった後のことが心配だ…
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分となった方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するの為の方法として、成年後見制度があります。
Ｑ.相談する際に、あまりプライバシーに関わることは話したくない…
私たちのライセンスには、「守秘義務」という重い義務があります。他人に個人情報が漏えいすることはありませんのでご安心ください。
Ｑ.どんな資格（免許）を持っているの？
宅地建物取引業はもちろんのこと、不動産投資顧問業、人的にはファイナンシャルプランナーや、不動産コンサルティングマスターといった専門性の高い資格です。
